■EtherBankingの現状をまとめました。

・現在プラットフォームからETH、BTCの出金、換金は出来ません。
・プラットフォームから出金、換金できるのはEBCのみです。
・プラットフォームから専用取引所に送金はできます。
・専用取引所でEBC/ETHのペアの取引のみできます。
・引き続きKYC、セルフ承認の申請は受け付けていて時間はかかっていますが順次承認がされています。
・アカウントによっては不具合が生じてEBCによるプラットフォームの送金、取引所内の取引が出来ない場合もあります。運営が現在調査中です。

といった状況ですが、実際にはEBC社の交換所もオープンしていますが、現在はベータ版で完全ではありません。

そのため、ユーザーは何も出来ない状況というのが正しい表現かもしれません。

 

4月9日に次のようなアナウンスがありました。
2018年4月9日:EBCexchange.ioがベータ版をオープンしています。あなたは古いアカウントと正常に取引できます。
しかし、現時点では、少量で取引し、完全な機能を備えた公式バージョンを待つことをお勧めします。
そのベータ版もアカウントを取ったのですが現在ログインできません。メンテナンス中のことが多いです。あるいはおそらく完全版を構築している最中と思います。
ですから現状は換金し出金する手段は無いに等しいです。

では何故こんなに待たされているのでしょうか。
一番の原因は・・・

セルフィーを含めたKYC個人認証の確認作業です。
仮想通貨に対する世界的な規制の要因として、テロリストなどの資金源や闇組織のマネーロンダリング問題があります。
そのためカナダ政府より「アカウントのKYCを確実にしないと会社を閉鎖させる」ということになりました。

Ether Banking社が全アカウントを調べてみると1人でたくさんのアカウントを持っている者達がいることがわかりました。
そこで今回の全会員のセルフィー提出になったのです。

当然提出されたセルフィーとパスポートの写真との照合は人間の目で確認が必要です。
ところがEther Bankingのプロジェクトメンバーはは合計15人で、ロシア、アルメニア、カナダ、スウェーデン、アメリカなど様々な国から来ています。

15人で全世界の数万人のセルフィーチェックをするだけでも大変ですが、不備があったらメールで各会員に連絡して修正依頼までしています。
どれだけの時間がかかるか想像に硬くありません。でも、この作業が第一優先順位なんです。会社の存続にかかわりますからね。

計画が当初に予定されたとおり進んでいない一番の原因は仮想通貨に対する世界的な規制です。
1、規制によりBTC価格が昨年12月の220万円から大きく下落しました。
2、KYC認証・セルフィー追加作業で当初のロードマップ計画が進まなくなりました。
3、BTCなどの仮想通貨価格が下げ止まったままです。
BTCやETHが下げ止まったままですから、Ether Banking社の資金運用も計画通りに行っていないと思います。
だから、市場が回復するまで出金制限をせざるを得ないと考えられます。

今後、BTCやETHが昨年並みの価格に近づけば、EBC価格も上がるでしょうし、出金制限も解除されると考えられます。
Ether Banking社も以前のように毎日出金してもらい、その資金をEBC購入などに当ててもらう手はずだったと思います。

ですから今回の出金制限や作業遅れの原因は、Ether Banking社の内部要因では無く、「世界的な規制」の結果であるといえます。
仮想通貨業界の世界的な回復までしばらく辛抱していただくしかないと思います。

Ether Banking社も「私たちは、スプリンターになろうとはしていません、私たちはマラソンの選手です。」とコメントしています。
EBCプロジェクトを潰さないようにひとつひとつ確実に処理していくものと考えます。

こんな状況でも「EtherBanking社を潰さないこと」を最優先に考えているプロジェクトスタッフは逆に尊敬に値すると考えます。

私達は見守るしか有りませんね。

 

■今後の仮想通貨業界予測

 

現在はビットコイン価格が80万円前後となっています。

これは昨年暮れの200万円から見たら大暴落です。

BTC価格が下がっている原因として
①中国ではICOが依然として活発であるというニュースから、今後中国がより厳しい規制を導入する懸念があるため

(昨年の中国では国家の規制が入る前は「中国のICOの9割は詐欺」といわれていました。)

②ニューヨークでのブロックチェーンウィークとコンセンサス・カンファレンスに伴う相場上昇が不発だった
ということらしいです。

 

そういう流れなので世界の大口投資家はまだ大きな取引にためらっている状況と思われます。

では、今後BTCはどう動くのかということですが、アルゼンチンの銀行ではビットコインで国際送金を開始することになりましたし、
ドイツの取引所でも、仮想通貨統合という選択肢の検証をするため、「深く検証を行っている」そうです。

世界では規制は行いつつも仮想通貨のメリットをしっかりと社会に還元していこうという動きもあります。

日本でも大和証券グループが仮想通貨業界への参入に意欲を示していると報じられていますし、新しく取引所に参入を表明している企業では、
LINEやメルカリやYahoo!Japanなどがあります。

また、国内上場企業5社が仮想通貨交換業参入を表明
5月23日から24日にかけて、マネーフォワード、ドリコム、やまねメディカル、アドウェイズ、エイベックスの5社が仮想通貨取引所開設の方針を公表しました。

つまり、日本でもどんどん仮想通貨が一般的になってくるはずです。

未だに現金支払いに頼っている先進国は日本くらいです。カナダやスウェーデン、イギリス、フランス、アメリカ、中国などが電子マネーの先進国です。
スウェーデンでは現金お断りという店舗さえあります。

日本政府は2014年6月に閣議決定した「日本再興戦略」で、「2020年に向けたキャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性向上」を掲げています。
東京オリンピックでは世界中の観光客が来ます。そんな時に先進国なのに「スマホ決済が出来ない国」では居られません。

 

■世界の金融業界の動き

最近、仮想通貨の値動きが思うように上がらず、シビレを切らしている人も多いと思います。

ですが、金融の世界では仮想通貨にとって追い風になる情報が増えてきています!

今までの仮想通貨市場は主に小口の投資家さん達、つまり機関投資家のような一回の投資でサラリーマンの生涯賃金を軽く超える金額を動かすような投資家がいなかった市場です。

そこに、金融マーケットの「クジラ」と呼ばれる資産数千兆円を超える規模の大口投資家が仮想通貨市場へ参入する情報が続々と入ってきています。

例えば、仮想通貨は「バブル」だと否定的だった『世界3大投資家』の一人としても有名なジョージ・ソロスも仮想通貨投資に動きだしていますよね。

他にも、有名な2大財団の

『ロックフェラー財団』
『ロスチャイルド財団』

もこの市場への参入機会を虎視眈々と狙っている状態です。

クジラが動いたら去年のように一気に相場も動き出します。

その前に仕込んで置くことができれば、去年から億り人騒動のような現象が一瞬で起こる可能性が非常に高いです。

先ほどの「クジラ」と呼ばれる大口の投資家はほとんど投資で負けることがありません。

それは情報の質と量が常人の想像を超えるほどのクオリティだからです。

そして、情報収集している場所はTwitterやSNSではなく、開発元から直接情報を得て分析してから投資をしています。

要するに、この情報収集法を真似して、分析出来る目を持っていれば同じように稼げるという事です。

ただ、それが出来る人はほとんどいません。

なので、私たち一般投資家はそれが出来る人間と繋がったり、そういったコミュニティに入り、精査された情報を受け取る方がとても簡単で賢い立ち回り方だと思います。

 

・・・というわけで、現状の仮想通貨業界は停滞期ですが、今後の展開はプラスの材料が多いです。

後半年ほどは我慢が必要かもしれませんが、現在、ビットコインやその他の通貨をお持ちの方はガチホでいいと思います。

 

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